全般

Q1 公正証書には、どんなメリットがありますか。
A. 法律の専門家である公証人が作成しますので、内容が適法かつ明確なものとなります。特に、金銭消費貸借契約や賃貸借契約、慰謝料の支払契約等金銭の支払を内容とする場合は、強制執行認諾条項(この公正証書記載の金銭債務を履行しない場合は直ちに強制執行に服する旨陳述したという条項)を入れておけば、裁判手続をすることなく強制執行ができるため、安心です。
なお、遺言の場合は、(遺言)を参照してください。
Q2 公正証書を作る場合の費用を教えてください。
A. 公正証書を作成する場合、所定の手数料がかかります。この公証役場の手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令で定められており、全国一律です。詳細は、「手数料」に掲載されています。
この手数料は、公正証書作成時にお支払ください。
Q3 公正証書を作成するために相談に行きたいのですが、相談料は必要でしょうか。
A. 公正証書を作成するための相談は何回でも無料です。お気軽にご相談ください。
Q4 公正証書を作成するために公証役場に行きたいのですが、どうしたらよいのでしょうか。
A. とりあえず中野公証役場に電話し、面談時間の予約をしてください。できるだけ必要な書類をお持ちいただきたいですが、書類は後日でも大丈夫です。
Q5 契約内容を公正証書にしたいのですが、私自身は忙しくて公証役場に行けない場合、どうしたらいいですか。
A. 賃貸借契約、債務弁済契約など契約についての公正証書は、原則として代理人を公証役場に出向かせて作成することができます。ただし、遺言や任意後見契約については、性質上当事者自身がおいでになるか、公証人が出張して直接会って作成する必要があります。

代理人を出向かせる場合、契約の相手方等関係者をあなたの代理人にすると、法律上双方代理になって問題が生じる場合があるので、できるだけあなた側の人を代理人にするようにしてください。
代理人を出向かせる場合、委任状が必要となります。委任状の作成方法については、遠慮なく公証役場にお尋ねください。

遺言

Q1 遺言をしておくメリットは何ですか
A. 遺言書がない場合、民法に定められている相続(法定相続)によることになります。
相続人が複数の場合は、被相続人が亡くなった後に、相続人全員が集まって遺産を分ける協議(遺産分割協議)をし、誰がどの遺産を相続するのかを決める必要があります。この遺産分割協議をするには、誰が相続人であるのか、すべて相続人を漏れなく確定する必要がありますが、相続人の中に行く方の知れない人や外国に住んでいる人がいたりすると、その確定作業そのものに時間と労力がかかってしまいます。さらに、遺産分割協議の中で、遺産を巡って争いが起きると、最終的には裁判に持ち込まれることになりますが、その裁判には、長い期間と多くの労力が必要となりますし、その争いを通じて、それまで仲の良かった兄弟が憎しみ合ったりしてしまうことも決して稀ではありません。
このような事態を避けるためには遺言をしておく必要があります。被遺言人は、それぞれの家庭の事情を考え、遺言により、その遺産をどの相続人に引く継ぐのかを具体的に決めておくことによって、子供達や親族間に遺産の取り分や分配の方法を具体的にはっきり決めておき、子供達や親族間に遺産をめぐる争いが起きることを未然に防止することができるのです。
Q2 公正証書で遺言をするメリットは何ですか
A. 遺言をする方式として、代表的なものは、公正証書遺言のほか、自筆証書遺言と秘密証書遺言がありますが、これらの方式に比べて公正証書遺言には、次のようなメリットがあります。

①遺言は、遺言者の真意を確実に実現させる必要があるため、厳格な方式が要求されますので、自筆証書や秘密証書遺言の場合、その方式を満たしていないとせっかく作っても無効になってしまうおそれがあります。また、法律的に問題となる内容を含むこともあります。これに対し、公正証書遺言の場合には、公証人が親身になって相談を受けながら、必要な助言をし、遺言者にとって最善と思われる遺言書を作成することができます。公証人は、法律の専門家で、正確な法律知識と豊富な経験を有していますから、複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にすることができますし、方式の不備で遺言が無効になるおそれもまったくありません。公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べて、安全確実な遺言方法といえます。
②公正証書遺言の場合、原本は公証役場で保管されますので、遺言書が破棄されたり、隠匿、改ざん、紛失等の心配がまったくなく、安全です。
③公正証書遺言の場合、家庭裁判所の検認手続が不要となりますので、相続開始後速やかに遺言内容を実現することができます。これに対し、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所に対し、法定相続人全員の戸籍謄本、除籍謄本、住民票等の必要書類一式を提出しなければなりませんし、相続人全員が呼び出されて検認手続を受けなければなりません。
④自筆証書遺言では、全文を自分で自書しなければなりませんので、体力が弱ってきたり、病気等のために自書が困難となった場合には作成することができません。しかし、公正証書遺言の場合、このような場合でも遺言をすることができます。署名することさえできなくなった場合でも、公証人が遺言者の署名を代書できることが法律で認められています。

なお、遺言者が高齢で体力が弱ったり、病気等のために公証役場に出向くことができない場合には、公証人が遺言者の自宅や病院等に出張して遺言書を作成することができます。
Q3 私は、妻と同居しています。子供はありません。しかし、私の兄弟が3人おり、また、兄1人は亡くなっていますが、その子供である甥が2人います。私は、財産の全部を妻に遺したいと考えていますが、遺言書を作成する必要はありますか
A. 遺言書を作成する必要性が高いと思われます。以下、その理由をお話しします。
遺言書がないと、法定相続となりますが、あなたの場合、法定相続人は、妻のほか、兄弟3人と亡くなった兄の代襲相続人である甥2人の計6人となり、それぞれの相続分は、妻が4分の3、生存する兄弟3人が各16分の1、甥2人が各32分の1となります。
普段縁の薄いと思われる相続人まで含まれますし、相続人全員が参加しての遺産分割協議も困難を来す可能性があります。
一方、遺言書を作成すれば、兄弟や甥姪には遺留分がありませんから、全財産を妻に遺すことも可能となります。
したがって、あなたの考えを実現し、奥様に全財産を遺してその生活の安定を図りたいということであれば、遺言書を作成することが望ましいと思います。
Q4 遺留分とは何ですか
A. 相続人の法律上保護される最低限の取り分のことをいいます。
遺留分を侵害する遺言でも無効とはなりませんが、後で遺留分減殺請求がなされて紛争になることがありますから、遺言書を作成するに当たって留意する必要があります。是非、公証人に相談してみてください。
なお、遺留分は、法定相続分の半分ですが、兄弟姉妹には遺留分がありません。したがって、相続人が兄弟姉妹の場合には、遺言によって兄弟姉妹には何ら遺産を遺さないとすることも可能です。
Q5 遺産を遺すことにした相手が私より先に死亡した場合、遺言のどうなりますか
A. 遺言のその部分は無効となります。そこで、相手が自分より先に亡くなる事態に備え、予備的に第2の相続人を記載しておくことをお勧めします。
Q6 遺言執行者とは何ですか
A. 遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための手続をする人をいいます。具体的には、例えば、銀行で遺言者名義の預金を解約して払戻しを受けたりする手続をします。
遺言執行者は、遺言による指定がない場合は、利害関係人の請求によって家庭裁判所が選任することになりますが、通常は、遺言によって指定します。未成年者及び破産者以外は遺言執行者になることができ、弁護士等信頼できる第三者のほか、相続人や受遺者でも遺言執行者になることができます。
Q7 遺言書に遺言書を作った気持ち等を書いてもらうことはできますか
A. 可能です。「付言」という形で、遺言をした理由や気持ち、財産分けの理由等を書くことができます。遺留分に対する対処なり考えを書いておくこともよく行われております。
Q8 私は、病気で公証役場まで行くことができませんが、遺言書を作成することはできますか
A. 可能です(ただし、東京都内に限られております。)。公証人がご自宅や病院等に赴き、遺言公正証書を作成します。その場合の手数料等については、公証人にお尋ねください。
Q9 遺言を公正証書で作ってもらうにはどうしたらいいのですか
A. 取りあえず当役場に電話して、公証人との面談日時を打ち合わせてください(予約)。
その後の段取りとしては、
公証人と面談して、遺言内容を検討する→公証人が遺言書の原案を作成しますので、それを確認する→内容決定後に公証人が作成する公正証書に署名・押印する
という手続の流れになります。原則として2~3回、公証役場に来ていただく必要があります。
したがって、最初の面談後公正証書が完成するまで、少なくとも1~2週間かかりますが、緊急の場合には、2~3日で作成することも可能です。
Q10 遺言を公正証書で作ってもらうために必要な書類は何ですか
A. 本人確認のための写真付きの公的書類(運転免許証、写真付き住基カード、パスポート等)又は印鑑登録証明書(実印)、財産に不動産がある場合は、登記事項証明書及び固定資産税評価証明書、その他必要な書類です。
Q11 私の母が遺言をしたいというのですが、母は少し痴呆気味です。遺言書の作成は可能ですか
A. その程度によります。遺言書の作成も意思表示ですから、そのための法律上の能力が必要です。その能力の有無の判断は、ご本人と面談した上で公証人がさせていただきますから、とりあえずご相談ください。
Q12 私の母が遺言をしたいというのですが、母は身体が不自由で、署名ができません。遺言書の作成は可能ですか
A. 可能です。お尋ねのような場合は、公証人法39条3項により、公証人がその旨を証書に記載し、その職印を押捺するとされており、そのような場合には、実際に公証人が代署する等しております。
Q13 遺言を公正証書で作ってもらうためには証人が必要なのですか
A. 民法で、証人が2人以上必要とされています。未成年者や推定相続人、その配偶者等の一定の方は証人になれませんが、友人、知人はもちろん、その他の親族でも証人になれます。もし、適当な人がいなかったり、遺言の内容を知られたくない、余計な気を使いたくないなどの事情がある場合は、役場で紹介しますから、ご安心ください。
Q14 遺言を公正証書で作ってもらうに当たって注意すべき点は何ですか
A. 遺言書は、その作成のための法律的な能力が必要です。病気などで判断力がなくなると、遺言はできません。したがって、元気なうちに早目に作っておくことが重要です。遺言の取消しや変更は何度でもできますから、事情が変わったときには取消し(撤回)、変更すればいいのです。遺言をしたいとお思いになりましたら、まずは当公証役場にご相談ください。ご相談は無料で、公証人も知恵をお貸しします。

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