遺言

遺言とは

遺言とは、遺言者の死亡とともに一定の効果を発生させることを目的とする行為(単独行為)をいいます。
相続や遺贈等の遺産の処分のほか、認知等の身分上の事項も対象となります。
相続では、遺言がないと法定相続によることになり、相続人間の遺産分割協議が難航して遺産争いが起きることが増加していますから、遺言書を作成して遺言者ご本人の意思で遺産の処分を決めておくことが自分の死後の骨肉の争いを予防するために極めて有効であると言えましょう。

公正証書遺言

遺言を公正証書ですると、法律の専門家である公証人が作成しますから、法律的な不備がなく確実であること、その原本は公証役場で保管しますから、紛失、偽造等の恐れがなく安心であること、自筆証書の場合のように裁判所で遺言書を検認してもらう必要がなく簡便であることなど、多くのメリットがあります。
遺言書を作成するときは、誰にどの遺産をどのくらい遺そうかと思い悩むこともあり、遺言の内容がなかなかまとまらないものですが、そのようなときも、私ども公証人が相談を受けながら、遺言者にとって最も真意に沿った遺言書の作成のお手伝いをします。

手数料・必要な書類・その他

手数料
詳しくは「手数料のご案内」の「手数料について」をクリックし、「4、売買契約、遺言等の公正証書作成手数料の具体的な事例の説明」をご覧下さい。
なお、遺言作成の場合は、
・手数料の額は、財産を受け取る人ごとに計算した上、合算する
・遺産額が1億円以下の場合は、遺言加算として、1万1000円を加算する
・祭祀の承継者の指定等がある場合は、1行為ごとに1万1000円を加算するなどの点に留意してください。

必要な書類等
1、写真付きの身分証明書又は印鑑登録証明書等の本人確認書類
2、遺産に不動産が含まれる場合は、登記簿謄本と固定資産の評価証明などです。

その他
1、遺言の作成は、遺言者本人の自由意思に基づいて行うものですから、代理人を立てることはできません。
2、遺言者にはその意思を表明できる能力が必要です。
  しかし、目や耳、身体が不自由でも作成は可能です。出張して作成することもできます。
3.証人2名の立会いが必要です。推定相続人、受遺者とそれぞれの配偶者など一定範囲の利害関係人や未成年者は証人なれません。
  適当な証人がいないときは当役場で紹介しますので、ご相談ください。証人は、認印を持参してください。

離婚給付

離婚給付とは

離婚給付とは、離婚に伴う財産分与と慰謝料を合わせたものを指します。
未成年のお子さんがいる場合は、養育費や面会交流もその対象となります。また、年金分割の合意を盛り込むことも行われております。
養育費や財産分与、慰謝料等を確実に支払ってもらいたい場合には、万一不払いの場合には裁判手続なしで強制執行が可能となる公正証書にしておくと安心です。相手方と話し合って、合意内容について公正証書を作ることをお勧めします。

手数料・必要な書類・その他

手数料
詳しくは「手数料のご案内」の「手数料について」をクリックし、「4、売買契約、遺言等の公正証書作成手数料の具体的な事例の説明」をご覧下さい。
なお、離婚給付の場合
・最大限10年間分の金額による
・財産分与と慰謝料については、合算金額により計算し、養育費はこれとは別個に計算する
・年金分割の合意を盛り込む場合は、1万1000円を加算する。
などの点に留意してください。

必要な書類等
1、双方の写真付きの身分証明書又は印鑑登録証明書等の本人確認書類
2、離婚届提出済みの場合は、戸籍謄本
3、不動産の財産分与がある場合は、土地や建物の登記簿謄本と固定資産の評価証明等
4、年金分割の合意をする場合は、双方の基礎年金番号
なお、代理人による場合は、委任者の実印を押した委任状と印鑑登録証明書も必要となります。

任意後見契約

任意後見とは

人は、年をとるにつれて次第に物事を判断する能力が衰え、時によると、認知症といわれる状態となり、自分の持っている不動産の管理や預貯金の出入れをしたり、病気になったときに入院手続をするなどの日常生活上の行為をすることが困難となることがあり得ます。
そういう事態に備え、あらかじめ自分の信頼できる人と契約をして任意後見人になってもらっておき、将来、精神上の障害により判断能力が不十分となった場合に、あらかじめ選んでおいた任意後見人に自分のための代理人になってもらう制度です。

手数料・必要な書類・その他

手数料
基本的には、1万1000円ですが、任意後見契約がなされた段階におけるその旨の登記嘱託手続費用と用紙代を含めると、2万5千円位となります。また、任意後見契約とともに無報酬型の委任契約もすると、全部で3万7千円位となります。

必要な書類等
1、任意後見委任者の写真付きの身分証明書又は印鑑登録証明書等の本人確認書類、戸籍謄本、住民票
2、任意後見受任者の写真付きの身分証明書又は印鑑登録証明書等の本人確認書類、住民票
なお、委任者については、代理人を立てることは認められていません。また、受任者について代理人による場合は、受任者の実印を押した委任状と印鑑登録証明書が必要です。

土地建物の賃貸借

土地建物の賃貸借契約書とは

不動産を貸す人は、きちんと地代や家賃を支払ってもらえるのかどうか不安をお持ちになることもあると思います。また、借りる側もどんな場合に地主や家主から責任を追及されるのかを明らかにしておけば、そのようなことをしない限り借り続けることができるという安心感があるでしょう。
なお、事業用定期借地権の設定など一定の賃貸借契約については、法律で公正証書によってしなければならないとされているものがあります。賃貸借の公正証書は、契約内容が明確となり、賃借料を支払わない場合には強制執行を受けてもやむを得ないという合意内容を盛り込むことで、貸す側に一応の安心感を与え、借りる側は、自分の責任の内容が明らかになるという利点があります。

手数料・必要な書類・その他

手数料
「手数料」のとおりですが、
・賃貸借契約は双務契約ですので、賃料の倍額で計算する。
・10年を超える契約の場合、10年間分を計算する。
などの点に留意してください。
なお、土地賃貸借契約の場合、所定の収入印紙の貼付が必要となります。

必要な書類等
土地建物の賃貸借契約公正証書を作成する場合は、最低限必要な資料は次のとおりです。
1、当事者双方の写真付きの身分証明書又は印鑑登録証明書等の本人確認書類
2、土地、建物を特定するために必要な登記簿謄本
3、契約したい内容を示す契約書案などの資料
4、更新契約である場合は、従前の契約書
5、代理人による場合は、実印を押した委任状と印鑑登録証明書が必要となります。
なお、委任状自体は当役場でご用意します。

金銭の賃借

金銭貸借の公正証書について

金銭貸借関係の公正証書としては、代表的なものとして、お金を貸し借りする際に作成する消費貸借契約公正証書と、貸し借りなどしたお金の返済額を確認するとともに返済条件を約束する債務弁済契約公正証書の2つがあります。
いずれも、返済を怠った場合は強制執行を受けてもやむを得ない旨の内容を盛り込んでおくと、裁判手続なしで強制執行が可能となるため、貸主としては安心してお金を貸すことができますし、借りる側にとっても返済条件が法律に従った明確なものとなり、安心です。

手数料・必要な書類・その他

手数料
詳しくは「手数料のご案内」の「手数料について」をクリックし、「4、売買契約、遺言等の公正証書作成手数料の具体的な事例の説明」をご覧下さい。貸借金額により計算します。
なお、金銭消費貸借契約公正証書の場合、貸借金額に応じた印紙の貼付が必要ですし、債務弁済契約公正証書の場合は、原則として200円の収入印紙の貼付が別途必要となります。

必要な書類等
1、当事者双方の写真付きの身分証明書又は印鑑登録証明書等の本人確認書類
(法人の場合は、資格証明書や商業登記簿謄本)
2、代理人による場合は、実印を押した委任状と印鑑登録証明書も必要となります。
なお、委任状自体は当役場でご用意します。

売買・贈与

売買、贈与、死因贈与契約の公正証書

次のような場合には売買、贈与、死因贈与契約の公正証書を作っておけば安心です。
1. 売買の代金をきちんと支払ってもらえるようにしたい場合。
売買代金の支払を怠った場合には強制執行をされてもやむを得ないという文言を入れた売買契約公正証書を作っておくと、万一売買代金を支払ってもらえないときに裁判手続をすることなく強制執行ができますから、安心です。
2. 身内同士で物の売買や贈与をする場合。
本当に売買や贈与があったことを税務署や第三者にきちんとした形で証明したい場合、公正証書を作成することによって契約内容をきちんと示すことができます。
3. 自分が死んだときにある特定の物を残してやりたい相手がいる場合。
遺言のほか、公正証書によって死因贈与契約を締結する方法があります。
遺言は、遺言をした人がいつでも撤回することができますが、死因贈与契約の場合は、相手方との契約ですから、相手方が承諾しない限り原則として撤回することができないという特徴があります。
さらに、目的物が不動産の場合、仮登記の設定が可能です。

手数料・必要な書類・その他

手数料
詳しくは「手数料のご案内」の「手数料について」をクリックし、「4、売買契約、遺言等の公正証書作成手数料の具体的な事例の説明」をご覧下さい。目的物の金額により計算します。
なお、売買契約は双務契約ですので、売買代金の2倍の額により計算します。
贈与の場合は、贈与額の金額によります。

必要な書類等
1、当事者双方の写真付きの身分証明書又は印鑑登録証明書等の本人確認書類
(法人の場合は、資格証明書や商業登記簿謄本)
2、代理人による場合は、実印を押した委任状と印鑑登録証明書も必要となります。
なお、委任状自体は当役場でご用意します。

尊厳死宣言 人間らしい最期を

尊厳死宣言とは

これまでは、投薬や人工呼吸器などで少しでも長く患者を生かし続けることが当然といった治療が行われてきました。
しかしながら、最近では死期を延ばすためだけの、いわゆる延命治療を潔しとせず、人間としての尊厳を保ったまま死を迎えることを望む人が増えてきました。
病院や医師、それに家族にもそのような尊厳死の意向を確実に、かつ、証明力が高いものとして伝える手段が尊厳死宣言公正証書です。

手数料・必要な書類・その他

手数料
基本的には1万1000円と用紙代となります。

必要な書類等
1、本人の写真付きの身分証明書又は印鑑登録証明書等の本人確認書類

事実実験

事実実験公正証書とは

公証人は、契約だけではなく、直接見たり聞いたりして、その結果を「事実実験公正証書」として作成することができます。
事実実験公正証書は、裁判所が作成する「検証調書」に似たものであり、証拠を保全する機能を有し、権利に関係のある多種多様な事実を対象とします。
例えば、特許権や商標権、意匠権、著作権等の無体財産権の侵害事実を保全したり、証人の供述内容の保全、貸金庫の内容物の確認、土地の境界の現状、株主総会の議事進行の事実等を保全するために、公証人自らこれらの事実実験に立ち会い、その結果を公正証書にします。

手数料・必要な書類・その他

手数料
所要時間に応じて決まりますが、詳細はお問い合わせください。

必要な書類等
1、嘱託人の写真付きの身分証明書又は印鑑登録証明書等の本人確認書類
2、その他必要に応じた資料

認証

証書とは

主な認証には、私署証書の認証、外国文認証、宣誓認証、定款認証がありますが、詳しくは「認証とは」をご覧下さい。

手数料・必要な書類・その他

手数料
「手数料のご案内」の「手数料」をクリックし、「8.認証の手数料」をご覧下さい。

必要な書類等
1、嘱託人の写真付きの身分証明書又は印鑑登録証明書等の本人確認書類
2、その他必要に応じた資料

その他

その他、当公証役場では、死後事務委任公正証書や区分所有建物についての規約設定公正証書の作成、確定日付の付与などを行っています。
詳細はお問い合わせください。

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