私文書認証

私署証書の認証とは、署名、署名押印又は記名押印の真正を、公証人が証明することです。
この証明により、その文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。
認証する場合として次の3つがあります。

①署名者本人が公証人の前で書類に署名又は記名押印する場合
②署名者本人が既に署名又は記名押印した書類を公証役場に持ってきて、公証人に、この署名又は記名押印は自分でしたことに間違いないと認める場合
③署名者本人が既に署名又は記名押印した書類を署名者の代理人が公証役場に持ってきて、公証人に、この署名又は記名押印は本人がしたことに間違いないと本人が認めている、と陳述する場合


手数料
基本的には5500円となりますが、詳細は「手数料のご案内」こちらをクリックし、「8 認証の手数料」をご覧下さい。

必要な書類
1. 目撃(面前)認証・自認認証の場合は、写真付きの身分証明書または印鑑証明書等の本人確認書類
2. 代理認証の場合は、実印を押した委任状と印鑑登録証明書が必要となります。

私文書の認証に関する詳しい説明は次のボタンをクリックすると表示されます。

外国文認証

外国文認証とは、外国語で作成された文書で、作成者の署名、署名押印又は記名押印のある私文書に対する認証のことです。
外国との取引などではその国で通用する国語で作成された委任状が要求されることがありますが、これに公証人が認証をします。


手数料
基本的には1万1500円となりますが、詳細は「手数料のご案内」こちらをクリックし、「8 認証の手数料」をご覧下さい。

必要な書類
1. 目撃(面前)認証・自認認証の場合は、写真付きの身分証明書または印鑑証明書等の本人確認書類
2. 代理認証の場合は、実印を押した委任状と印鑑登録証明書が必要となります。

その他
1. 相手国等によっては、代理人認証を認めない事がありますので、事前にご確認ください。
2. 当役場においては翻訳をしませんので、翻訳文をご用意ください。

外国文認証に関する詳しい説明は次のボタンをクリックすると表示されます。

宣誓認証

公証人が作成者の署名、署名押印又は記名押印のある私文書に認証を与える場合、当事者が公証人の目の前でその証書の記載が真実であることを宣誓した上、 証書に署名若しくは押印し、又は証書の署名若しくは押印を自認したときは、その旨を記載して認証する制度です。
宣誓認証で虚偽の宣誓をすると制裁が科されます。
民事の裁判では当事者等が陳述書等を提出することが多いのですが、その正確性を担保するための手段として、陳述書に対する宣誓認証が用いられます。


手数料
基本的には1万1000円と用紙代となりますが、詳細は「手数料のご案内」こちらをクリックし、「8 認証の手数料」をご覧下さい。

必要な書類
写真付きの身分証明書又は、印鑑証明書等の本人確認書類

宣誓認証に関する詳しい説明は次のボタンをクリックすると表示されます。

定款認証

定款とは、会社または社団等の法人の目的、組織、活動に関する基本的な事項を、書面または電磁的記憶に記載または記録したものをいいます。定款で法律に定めるものは、公証人の認証を受けなければその効力を生じないとされております。

公証人の認証を必要とする定款は、次の通りです。
1. 株式会社、特定目的会社、相互会社、信用金庫、金融商品会員制法人
2. 一般社団法人、一般財団法人
3. 弁護士法人、監査法人、税理士法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、特許業務法人、土地家屋調査士法人

公証人の認証を必要としない定款は、次のようなものです。
1. 持株会社(合名会社、合資会社、合同会社)
2. 会社法改正による有限会社の名称、および組織を株式会社に変更する場合
3. 登記後の定款変更

定款には、紙定款と電子定款があります。
紙定款とは、書面により作成したものをいい、電子定款とは、記載事項を電磁的に記録した情報に電子署名し、インターネットにより法務省のオンラインシステムを介して認証を申請し、公証人が電子署名により認証した定款をいいます。
電子定款の場合、紙定款の場合に必要とされる4万円の収入印紙を貼付する必要がなく、印紙代4万円を節約できるメリットがあります。電子定款の作成には、発起人またはその作成代理人が電子署名を有している必要があり、法務省のオンラインシステムにログインするには、必要機材とユーザー登録、IDの取得が必要です。

手数料
基本的には5万円と謄本代(電子認証の場合は、同一情報の提供手数料)となりますが、詳細はお問い合わせください。
なお、紙定款の場合、4万円の収入印紙が必要となりますのでご用意ください。

必要な書類
1. 紙定款の場合
 1) 定款3部
 2) 発起人全員の印鑑証明書と実印(法人の場合は登記事項証明書と代表社印)
 3) 代理申請の場合は、1,2に加えて、代理する発起人の実印を押した委任状と代理人自身の写真付き身分証明書
2. 電子定款の場合
お問い合わせください。

その他
1. 株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証には、「実質的支配者となるべき者」の申告が必要です。
2. 迅速な認証のため、事前に原稿をお送りください。

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